IT社長さん、ご存知ですか? 事実1 本来、国からもらえるはずのキャッシュを知ってるか・知らないかの“情報格差”で失っているIT企業がゴマンとあります。 事実2 2015年、弊社が関わった15社だけでも大きな声では言えませんが総額約9,000万円をノーリスクで獲得できました。 具体的には、このような補助金・助成金がIT企業と親和性が高いです(キッパリ 企業人材育成推進助成金 最大180万円 キャリアアップ助成金 一人あたり150万円 ものづくり補助金 最大3,000万円 事実3 なぜ、IT企業は補助金・助成金を活用しないのか? よくある残念なケースと回答 1.知らなかった系 2.知ったかぶり系 3.気がすすまない系 ざっくり、こんな感じですが、「もっと詳しく」という方だけ、読み進めてください。 約9,000万円この数字は2015年に弊社の取引先企業が獲得した補助金・助成金の総額です。厳密に言うと、弊社(株式会社ネセサー)はこれらの申請代行業務はできないので、獲得できる可能性がある会社は弊社のパートナーの士業事務所を紹介しています。人財に関する助成金 10社で約6,000万円ものづくりに関する助成金 3社で約3,000万円厚労省関連のキャリアアップ助成金 一人150万円以上(一社あたり最大1,500万円)企業内人材育成推進助成金 一社最大180万円中小企業庁関連のものづくり補助金 最大1,000万円(2016年は最大3,000万円)キャリアアップ助成金の助成金の助成額が大幅にアップしたり、狙うべき助成金が増えてきているのが2016年の特徴です。 何が言いたいかというと、今から準備しておいては?ということです。とくに、ものづくり補助金に関してはIT企業との親和性も高く、あなたの会社でもコツさえ知っていれば獲得できる可能性が高いです。また、厚労省関連の人財系の補助金・助成金に関しても、紹介した企業さんは皆さん、「なんでもっとはやく言ってくれなかったの!?」とおっしゃいます。ここまで聞くと、「いや、うちの○○士がその辺の情報くれないから・・・」「いや、うちはやったことがあるから・・・」「いや、そういう類いのものはあまり気がすすまないから・・・」という企業さんが多くあります。御社の○○士が情報をお伝えしないのは出し惜しみしているわけでもなく、「得意じゃないから」という理由が大きいかもしれません。 ここからが本題です!! そこで今回、弊社も全幅の信頼をおいている補助金・助成金のパートナーであるリアルコンテンツジャパン社の代表古川氏とともに、【中小IT企業が知らないともったいない補助金・助成金丸わかり研究会】を発足します。なぜ【研究会】と銘打ったかと言いますと、通常のセミナーは情報の提供がメインなことに対し、本研究会は、情報の提供に合わせて、参加企業の情報交換や、1社1社の獲得に向けたステップまでつくってしまうからです。また、単発で終了するものではなく、定期的に開催することで、他の企業との情報交換も実施できるようにしています。 先述しました、弊社の紹介企業計17社だけでも1億7,000万円の獲得ができたことを考えても無理な数字ではありません。しかし、巷ではこれらの補助金や助成金を不正に受給する企業があります。本研究会に参加いただく企業さまには以下をお願いしています。・人財採用に積極的・人財育成に熱心・新サービス展開を考えている2ヶ月に1回開催する本研究会で、受給しても何ら進展のない企業さんは途中で参加をご遠慮いただくこともあります。これは、1社でも真面目ではない企業さんがいることで会の質が下がり、他の熱心な企業さんに迷惑をかけるからです。 真面目な企業な皆様には、上から目線に聞こえるかもしれませんがご理解くださいませ。本研究会員さまにお渡しできるもの①補助金や助成金のタイムリーな情報と申請代行②人財採用や育成に関する旬ネタ③人財採用系イベントへの先攻案内※申請代行とイベント参加の費用は別途つまり本研究会にご参加いただくことで、新サービス開発と人財採用に積極的になれます。また、本研究会は、以下の会とパートナーを結んでいます。・スマートフォン研究会 運営:株式会社アイエンター 通常、研究会費として、年間12万円(1回あたり2万円)をいただきますが、上記の会の会員企業さまは、年間6万円(1回あたり1万円)でご参加いただけます。また、弊社ネセサーのクライアント企業及び、リアルコンテンツジャパン社の顧問先企業におかれましては参加費は無料です。日々更新される補助金・助成金情報をタイムリーにうけ、御社の経営環境の向上の一助として是非ご活用ください。株式会社ネセサー山本大地 まとめます。中小IT企業が知らないともったいない補助金・助成金丸わかり研究会
研究会費 12万円(税別)/年
活動内容 2ヶ月に1回の本研究会
第6回開催 12月7日(月) 15:00~
懇親会(忘年会)あります
会場 〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-12-15 O・Sビル4階
(弊社新事務所となります)
得られるもの 1.補助金や助成金のタイムリーな情報と申請代行
2.人財採用や育成に関する旬ネタ
3.人財採用系イベントへの先行案内
おトクなケース

研究会費50%OFF(半額)
・スマートフォン研究会 運営:株式会社アイエンター

IT企業30社限定 中小IT企業が知らないともったいない補助金・助成金丸わかり研究会 お申込みはこちらをクリック!!
faq 良くある質問です
1ー1 助成金(補助金)について

助成金ってそもそも何?
助成金(補助金)とは、国や都道府県、省庁やその外郭団体等が、申請をし、一定の基準を満たした中小企業等に対して支給している資金です。これらは融資と違い返済の必要がなく(※)、大きくは下記の2つに分類されます。
(※)研究開発等の経費を補助する助成金(補助金)は、先に経費を使う必要があり、受給時期は申請後半年~1年以上先になることもあります。申請不備や虚偽報告などがあると不正受給とみなされ、返還義務が生じる場合があるので注意が必要です。

①雇用関係
主に厚生労働省が中心となって公募しています。新規雇用や人材育成に対する助成が一般的ですが、最近では、就業規則の変更といった社内環境の整備に対する助成金も出てきています。
②研究開発関係
主に中小企業庁や経済産業省が中心となって、その外郭団体や都道府県等が公募しています。新製品(新技術)や
新サービスの研究開発を実施する際の研究開発費を補助するものです。新しいビジネスモデルを事業化するための広告宣伝費や産業財産権の取得費用を補助するものもあり、IT企業には非常に親和性の高い分野と言えます。

1ー2 助成金(補助金)について

助成金(補助金)は必ずもらえるの?
申請すれば必ずもらえるというものではありません。
最近では、不正受給も問題視されており、申請した会社が100%もらえるというものではありません。
なので我々の研究会では、受給できた企業の事例や成果発表会を設け、会員企業がしっかりと情報をキャッチし、
獲得できるサポートもしています。

1ー3 助成金(補助金)について

助成金(補助金)申請は簡単?
初めての申請は難しいかも知れませんが、簡単になるという訳ではありませんが、コツを覚えてしまえば毎年のように助成金がもらえる会社になれると思います。

2ー1 研究会について

どんな会なの?
助成金や補助金に関する最新情報の紹介と、参加企業間の情報交換をメインとしています。
とくに、雇用関係・社内環境整備・新規事業(新商品開発)に関する情報がメインです。
約3時間の会の中で、最新の情報と事例をお伝えし、自社ではどのように活用できるか一緒に考えていきます。
14:00~15:00 最新情報公開
15:00~15:30 事例発表
15:40~17:00 情報交換
17:30~        懇親会

2ー2 研究会について

対象は?
本研究会では、成長分野産業、とくに情報通信産業(IT業)をメインとしています。中でも、経営者の参加を推奨しています。

2ー3 研究会について

頻度は?
2ヶ月に一度の開催です。

2ー4 研究会について

会費は?
年間12万円です。
ただし、以下の企業に関しては無料で参加可能。
・株式会社ネセサーのクライアント企業
・株式会社リアルコンテンツジャパンの顧問先企業
以下の研究会の正会員に関しては6万円で参加可能です。
・株式会社アイエンター様主催のスマホ研究会正会員企業

2ー5 研究会について

運営は?
株式会社ネセサー及び、株式会社リアルコンテンツジャパンです。

2ー6 研究会について

会の目標は?
会員企業のトータル受給金額が年間3億円を達成することです。

2ー7 研究会について

申し込み方法は?
以下からお申し込みください。

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最後に1つだけ質問です。あなたはどちらの社長になりたいですか? 自力社長 vs 助成金社長
自力のため、社員不満足度高 労働環境 助成金活用により、労働環境向上。
社員満足度高
入ってこない。社長仲間の噂は
聞くが、よくわからない
助成金の情報 常に新しい情報が入り、
自社に合うものを活用
自力で頑張るが、要件整理と、
書類作成、行政との交渉が重く、
通常業務に追われて断念
助成金申請作業 専門家と担当者に任せて、
自分は決済と捺印だけ
自力なので大変 資金繰り 助成金により、売り上げ以外に
利益の底上げがあって楽
自力なので、資金調達が重く、
腰も重い
新規事業 助成金活用で、新規事業も
積極的に腰が軽い
自力なので、コストが重く、腰も重い 新規採用 助成金活用でリスクヘッジ。
積極的に採用。腰が軽い
なかなか投資できず、自力で教育。
ワンマンになりがち
社員教育 助成金活用で、研修費を創出。
外部機関の教育を取り入れ、
業務効率向上。
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申し遅れました。古川 晃 (ふるかわ ひかる)東京都行政書士会所属 行政書士行政書士古川ひかる法務会計事務所 代表行政書士株式会社リアルコンテンツジャパン 代表取締役内閣府認証特定非営利活動法人ランチェスター協会認定インストラクター
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